フルリフォームのお金で知っておきたいこと|資金計画・ローン・補助金・税金の基礎知識

フルリフォームのお金・家計を考えるイメージ

フルリフォームを検討し始めると、工事の内容そのものよりも先に「お金」の心配が先に立つという方は少なくありません。工事費そのものの金額の目安はフルリフォームはいくらかかる?のページで詳しく解説しているため、このページでは「そのお金をどう用意するか」「使える制度はあるか」「工事費以外に何にお金がかかるか」といった、お金にまつわる全体像を整理してご案内します。埼玉県・東京都で施工実績を持つ一級建築士事務所「匠プラス」がわかりやすく解説します。

私たち、匠プラスについて

  • 匠プラスは、1968年創立の株式会社市之瀬工務店が運営するフルリフォーム専門店です。
  • 一級建築士事務所として、間取り変更・耐震・断熱まで住まい全体を見てご提案します。
  • 自社大工と信頼できる協力業者が連携し、細部まで丁寧に仕上げます。
  • 木造住宅耐震診断士が在籍しており、古い住宅の耐震面も含めて相談できます。
  • 埼玉県・東京都内で幅広く対応可能です。
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結論:フルリフォームのお金は「工事費」だけで考えると失敗する

フルリフォームの予算を考えるイメージ

フルリフォームというと、多くの方がまず工事費用の総額を気にされますが、実際に用意しておきたいお金は本体の工事費だけではありません。自己資金だけで足りない場合の借入方法、利用できる補助金・助成金、税金の控除、工事費以外にかかる仮住まいや引っ越しなどの諸費用まで含めて把握しておくことで、想定外の出費に慌てることなく資金計画を立てられます。工事費そのものの金額の目安はフルリフォームはいくらかかる?、建て替えとのお金の比較はフルリフォームの金額のページでご確認いただき、このページでは「お金の工面と制度」に焦点を当てて解説します。

お金の準備方法:自己資金・リフォームローン・住宅ローン

住宅ローンの相談イメージ

フルリフォームに必要なお金の準備方法は、大きく分けて「自己資金でまかなう」「リフォームローンを借りる」「住宅ローン(または住宅ローンの借り換え)を活用する」の3通りです。工事の規模や手元資金の状況に応じて、これらを組み合わせて用意する方も多くいらっしゃいます。

自己資金で用意する場合

貯蓄で工事費をまかなえる場合は、金利負担がなく、審査や手続きの手間もかからないのが利点です。ただし、フルリフォーム後の生活費や急な出費に備える予備資金まで使い切ってしまうと、工事後の家計に余裕がなくなってしまいます。自己資金で支払う場合でも、生活防衛資金は残したうえで、不足分をローンで補うという考え方が安心です。

リフォームローン(無担保型)を使う場合

無担保型のリフォームローンは、住宅ローンに比べて審査・手続きが比較的シンプルで、工事着手前や着工後に資金を受け取りやすいのが特徴です。一方で、借入限度額が住宅ローンより低めに設定されていることが多く、金利もやや高めになる傾向があります。中規模までの工事で、まとまった担保を用意しづらい場合に選ばれることが多いローンです。

住宅ローン・リフォーム一体型ローンを使う場合

有担保型の住宅ローンや、フラット35のリフォーム一体型のようなプランを使うと、借入の上限額が大きく、返済期間を長く設定できるため、月々の返済額を抑えやすいという特徴があります。金利もリフォームローンより低く抑えられる場合が多い一方、担保設定や登記費用など諸費用がかかること、審査に一定の時間がかかることは踏まえておく必要があります。すでに住宅ローンが残っている場合は、借り換えとあわせてリフォーム費用を組み込めるプランがあるかどうかも、金融機関に確認しておくとよいでしょう。どのローンが利用できるかは金融機関や借入額、担保の有無によって異なるため、事前に複数の金融機関へ相談し、無理のない返済計画を立てることをおすすめします。

お金の負担を減らす補助金・助成金制度

リフォーム補助金・助成金のイメージ

フルリフォームでは、工事の内容によって国や自治体の補助金・助成金を活用できる場合があります。代表的なのは、耐震性を高める耐震改修、断熱性能を高める省エネ改修、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー改修に対する補助金です。制度によっては予算の上限に達し次第受付を終了するものや、工事着手前の事前申請が必須のものもあり、契約・着工後に申請しても対象外になるケースがあるため注意が必要です。

補助額や対象条件、募集期間は制度ごと・年度ごとに変わり、国の制度と自治体独自の制度を併用できる場合もあれば、できない場合もあります。実際にどの制度が使えるかは、工事内容やお住まいの自治体によって異なるため、リフォーム会社への相談とあわせて、お住まいの自治体の窓口や国土交通省・経済産業省・環境省などの公式サイトで最新の公募状況を確認することをおすすめします。

お金にまつわる税金の話:減税・控除と注意点

リフォームの税金・控除を確認するイメージ

フルリフォームのお金を考えるうえでは、税金の減税・控除制度と、逆に税負担が変わる可能性がある点の両方を押さえておくと安心です。

住宅ローン減税・リフォーム促進税制

住宅ローンを利用してフルリフォームを行う場合、一定の要件を満たすと所得税から控除を受けられる住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の対象になることがあります。また、住宅ローンを使わない場合でも、耐震・省エネ・バリアフリー等のリフォームについては、投資型減税など別の控除制度が用意されている場合があります。控除額や適用要件は税制改正によって変わるため、着工前に税務署や税理士に確認しておくと安心です。

贈与税の非課税措置(親からの資金援助)

親や祖父母からフルリフォーム費用の援助を受ける場合、一定の要件のもとで贈与税が非課税になる制度が用意されている場合があります。非課税枠や適用期限、工事内容の要件は制度によって細かく定められているため、「援助してもらえば必ず非課税になる」と決めつけず、事前に税務署や税理士へ相談したうえで進めることをおすすめします。

固定資産税・不動産取得税への影響

建物の増築を伴う大規模なフルリフォームでは、床面積が増えることで固定資産税の評価額が見直され、税額が上がる場合があります。逆に、増築を伴わない範囲内のリフォームであれば、固定資産税への影響は限定的なことが一般的です。増改築の内容によって扱いが変わるため、税額への影響が気になる場合は、契約前にリフォーム会社や税理士、自治体の資産税担当窓口へ確認しておくと安心です。

工事費以外にかかるお金:仮住まい・引っ越し・家具家電

仮住まい・引っ越しのイメージ

フルリフォームの見積書には、工事費以外にもお金がかかる項目があります。資金計画を立てる際は、これらの諸費用もあらかじめ見込んでおくことが大切です。

仮住まい費用

工事範囲が広く、住みながらの工事が難しい場合は、工事期間中の仮住まいが必要になります。ウィークリーマンションや賃貸アパートを借りる場合、家賃相当額に加えて敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用もかかるため、工期が数ヶ月に及ぶ大規模な工事ほど、まとまったお金を見込んでおく必要があります。

引っ越し費用(仮住まいへの往復分)

仮住まいへの引っ越しと、工事完了後に自宅へ戻る引っ越しの、往復2回分の引っ越し費用がかかる点も見落としやすいポイントです。荷物の量や移動距離によって金額は変わりますが、2回分をまとめて資金計画に入れておくと安心です。

家具・家電・照明などの買い替え費用

間取りやキッチン・浴室の仕様が変わると、これまで使っていた家具や家電、照明器具のサイズ・配線が合わなくなり、買い替えが必要になることがあります。工事費とは別枠で、家具・家電・カーテンなどのお金も見込んでおくと、引き渡し後に想定外の出費が発生しにくくなります。

諸費用(ローン手数料・保険料・登記費用など)

ローンを利用する場合は、事務手数料や保証料、火災保険料、担保設定に伴う登記費用などの諸費用もかかります。これらは工事費本体には含まれないため、見積もりの段階で「工事費以外にどのくらいお金がかかるか」をリフォーム会社や金融機関に確認しておくことをおすすめします。

お金で失敗しないための資金計画の立て方

フルリフォームの見積もりを計算するイメージ

フルリフォームのお金で後悔しないためには、次のような順序で資金計画を立てることをおすすめします。まず、自己資金でいくら用意できるか、ローンでいくら借りられそうかを整理し、無理のない総予算の上限を決めます。次に、家族の中で「譲れない条件」と「予算を抑えてもよい部分」の優先順位を決め、複数のリフォーム会社から見積もりを取って工事範囲や仕様を比較します。工事範囲別・部位別の詳しい金額の目安はフルリフォームの費用相場のページでも確認できます。そして、解体してみないと分からない構造や配管の劣化によって追加の金額が発生することもあるため、総予算の1割前後を予備費として確保しておくと、想定外の出費にも慌てず対応できます。

フルリフォームのお金に関するよくある質問

フルリフォームのお金について相談するイメージ

Q. 頭金なしでもフルリフォームはできますか?

金融機関やローンの種類によっては、頭金なし(フルローン)で借入できる場合もあります。ただし、借入額が大きくなるほど月々の返済額や総返済額は増えるため、無理のない返済計画かどうかを事前にシミュレーションしておくことが大切です。

Q. 親からお金を援助してもらう場合、税金はかかりますか?

一定の要件を満たせば贈与税の非課税措置を利用できる場合がありますが、要件を満たさない場合は贈与税が課税される可能性があります。金額や工事内容によって扱いが変わるため、援助を受ける前に税務署や税理士へ確認しておくと安心です。

Q. 夫婦でお金を出し合う場合、注意することはありますか?

夫婦それぞれの名義でローンを組む「ペアローン」や、片方が連帯債務者になる方法など、お金の出し方はいくつかの選択肢があります。出資した金額の割合と登記上の持分割合が食い違うと、贈与とみなされて課税対象になることがあるため、出資割合と持分割合を合わせておくなど、事前に金融機関や税理士に相談しながら進めることをおすすめします。

Q. 工事の途中でお金が足りなくなったらどうすればいいですか?

契約前の見積もり比較や予備費の確保である程度は防げますが、それでも不足しそうな場合は、追加工事の範囲を見直す、仕様のグレードを調整するなど、リフォーム会社に早めに相談することが大切です。追加費用が発生する場合は、着工前に施主へ内容と金額の説明を受け、承認したうえで進める流れが一般的です。契約書や見積書に、追加費用が発生した場合の連絡・承認の流れが明記されているかを事前に確認しておくと、想定外のお金のトラブルを防ぎやすくなります。

まとめ

フルリフォームの相談イメージ

フルリフォームのお金は、工事費そのものだけでなく、自己資金・ローンでの準備方法、補助金・助成金、税金の控除、仮住まいや引っ越しなどの諸費用まで含めて考えることで、想定外の出費に慌てずに済みます。制度や税制は年度によって内容が変わることもあるため、実際に利用できる補助金や控除については、税理士や自治体の窓口など専門家に確認しながら進めることをおすすめします。お金の面での不安や、自分のケースでどのくらい・どう準備すればよいかといったご相談も、埼玉県・東京都で施工実績を持つ一級建築士事務所である匠プラスまでお気軽にお問い合わせください。

私たち、匠プラスについて

  • 匠プラスは、1968年創立の株式会社市之瀬工務店が運営するフルリフォーム専門店です。
  • 一級建築士事務所として、間取り変更・耐震・断熱まで住まい全体を見てご提案します。
  • 自社大工と信頼できる協力業者が連携し、細部まで丁寧に仕上げます。
  • 木造住宅耐震診断士が在籍しており、古い住宅の耐震面も含めて相談できます。
  • 埼玉県・東京都内で幅広く対応可能です。
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