フルリフォームで使える補助金・助成金｜2026年度の制度と申請の注意点
「フルリフォームをするなら補助金や助成金を使いたいが、何がいつまで使えるのか分からない」というご相談をよくいただきます。結論から言うと、フルリフォームで使える補助金・助成金は、国が実施する省エネ改修の補助金、介護保険の住宅改修費、自治体独自の制度の大きく3種類があり、対象になる工事の内容や申請のタイミングによって使える制度が変わります。ここでは埼玉県・東京都で施工実績を持つ、一級建築士事務所の市之瀬工務店が運営する「匠プラス」が、2026年度に使える補助金・助成金の種類と上限額、申請で失敗しないための注意点までまとめて解説します。フルリフォーム全体の費用相場はフルリフォームの費用、資金計画の立て方はフルリフォームローンの種類と選び方のページもあわせてご覧ください。
私たち、匠プラスについて
- 匠プラスは、1968年創立の株式会社市之瀬工務店が運営するフルリフォーム専門店です。
- 運営会社の市之瀬工務店は一級建築士事務所です。間取り変更・耐震・断熱まで住まい全体を見てご提案します。
- 自社大工と信頼できる協力業者が連携し、細部まで丁寧に仕上げます。
- 木造住宅耐震診断士が在籍しており、古い住宅の耐震面も含めて相談できます。
- 埼玉県・東京都内で幅広く対応可能です。
結論：フルリフォームで使える補助金は「国の省エネ系」「介護保険の住宅改修費」「自治体独自」の3種類
フルリフォームで使える補助金・助成金は、工事の内容によって使える制度が異なります。断熱や給湯器など省エネに関わる工事であれば国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」、高齢の家族のための手すりや段差解消といった工事であれば介護保険の「住宅改修費」、耐震改修などは都道府県・市区町村が独自に実施する制度が対象になりやすい、という大まかな整理ができます。それぞれの特徴を表で見てみましょう。
| 種類 | 上限額の目安 | 対象になりやすい工事 |
|---|---|---|
| 国の補助金（住宅省エネ2026キャンペーン） | 1戸あたり最大100万円程度 | 断熱改修、窓・ガラスの交換、給湯設備の交換 |
| 介護保険の住宅改修費 | 生涯20万円（自己負担1〜3割を除く） | 手すりの取付け、段差の解消、引き戸への扉の交換 |
| 自治体独自の補助金 | 数万円〜数十万円（自治体ごとに異なる） | 耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修 |
補助額や対象工事の条件は制度によって細かく異なり、年度によって内容が変わることもあるため、あくまで目安としてご覧ください。それぞれの制度を次から詳しく見ていきます。
※記載の補助額・制度名は2026年10月時点の情報です。年度が変わると制度の名称や金額、対象工事の条件が変更される場合があるため、最新情報は各制度の公式サイトや自治体の窓口でご確認ください。
国の補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」で使える3つの事業
2026年度に使える国の補助金の中心は、家庭の省エネ化を目的として国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」です。この中にリフォーム向けの事業が複数あり、同じ住宅でも改修する部位によって使える事業が変わります。交付申請はいずれも工事を行う施工会社等が行う仕組みで、工事を発注する側（施主）が自分で申請することはできません。過去には「子育てグリーン住宅支援事業」のように子育て世帯向けの制度もありましたが、2026年度の住宅省エネ2026キャンペーンは子育て世帯に限らず、すべての世帯が利用できます。また、以前は「長期優良住宅化リフォーム推進事業」という国の補助制度もありましたが、令和7年度の予算をもって終了しており、2026年度（令和8年度）は実施されていません（2026年10月時点）。
みらいエコ住宅2026事業（断熱・給湯の複合リフォーム向け）
躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む、既存住宅に対する比較的範囲の広いリフォームが対象です。新築時期が古い住宅ほど補助額が高く設定されており、平成4年（1992年）〜平成28年に新築された住宅で一定の断熱性能（次世代省エネ基準相当）を満たす水準まで改善する場合は1戸あたり40万円、より高い水準（義務基準相当）まで高める場合は80万円が目安です。平成3年以前に新築された住宅はさらに上限額が高く設定されており、次世代省エネ基準相当で50万円、義務基準相当で100万円が目安です。開口部の断熱改修や高効率給湯設備の設置、バリアフリー改修や防災性向上改修なども合わせて補助の対象になります。窓の改修と同時に玄関ドアを断熱性能の高いものへ交換する場合も対象になることがあるため、対象範囲は施工会社に確認しておくと安心です。
先進的窓リノベ2026事業（窓・ガラスの改修向け）
ガラスだけの交換や内窓の設置、外窓そのものの交換など、窓の改修に特化した事業です。断熱性能の高い窓への交換が対象で、1戸あたり最大100万円が補助されます。対象となる工事は2025年11月28日以降、2026年12月31日までに着手したもの（予算の上限に達した場合はその時点まで）という期間の条件があり、新たに開口部を設ける工事や開口部の位置を変える工事は対象外です。また、玄関ドア単独の交換だけでは申請できず、窓の改修と合わせて行うことが前提になります。フルリフォームで複数の窓をまとめて交換する場合、工事範囲が広いほど補助額も大きくなりやすい制度です。
給湯省エネ2026事業（給湯器の交換向け）
高効率給湯設備（エコキュート、エネファーム、ハイブリッド給湯機など）の導入が対象です。戸建て住宅は2台まで、マンションなど集合住宅は1台まで申請でき、補助額は機種によって異なります。基本額はエコキュートが7万円／台、ハイブリッド給湯機が10万円／台、エネファームが17万円／台で、エコキュートとハイブリッド給湯機は性能等の条件を満たすと加算があり、最大でそれぞれ10万円／台、12万円／台になります。給湯設備の交換だけを行う場合でもこの事業は利用できますが、フルリフォームで断熱改修と合わせて行う場合は、みらいエコ住宅2026事業の対象工事として扱われることもあるため、どちらの事業で申請するかは施工会社に確認しておくと安心です。
住宅省エネ2026キャンペーンは子育て世帯や高齢世帯に限らず、すべての世帯が対象で、持ち家・借家、戸建て・マンションのいずれも利用できます。交付申請の受付は事業ごとに期限が決まっており、予約の受付は遅くとも2026年11月16日まで、本申請は遅くとも2026年12月31日までと予定されていますが、予算の上限に達すると受付が早期終了する点に注意が必要です。最新の受付状況は各事業の事務局のサイトで随時公表されているため、申請前に確認しておくと安心です。
介護保険の「住宅改修費」でバリアフリー改修に使える補助
要支援・要介護の認定を受けた方が住む住宅であれば、介護保険の「住宅改修費」を使ってバリアフリーリフォームの費用の一部を支給してもらえます。支給の上限額は要介護度にかかわらず原則として生涯で1人あたり20万円で、この範囲内の工事費について、所得に応じた自己負担割合（1割・2割・3割）を除いた金額が支給される仕組みです。例えば自己負担1割の方であれば、20万円の工事費に対して18万円が支給され、自己負担は2万円になります。
対象となるのは、手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止や移動のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替えといった、一定の条件を満たす工事と、これらに付帯して必要になる工事です。フルリフォームの中でこうした工事を組み合わせる場合、対象になる可能性があります。
申請はケアマネジャーへの相談が先、工事着手前に書類を提出する
住宅改修費は工事後にまとめて請求する「償還払い」が基本で、原則として工事に着手する前に、担当のケアマネジャー等が作成する「住宅改修が必要な理由書」を添えて市区町村に事前申請を行う必要があります。先に工事を発注・着工してしまうと支給を受けられなくなるケースがあるため、介護保険を使う工事を含める場合は、リフォームの計画段階でケアマネジャーと施工会社の両方に早めに相談しておくことをおすすめします。
耐震改修・自治体独自の補助金
耐震改修を促進するため、都道府県や市区町村が国の補助金とは別に独自の補助制度を設けている場合があります。バリアフリー改修や省エネ改修を対象にした制度を併せて設けている自治体もあります。補助額の上限や対象となる工事の条件、自治体が定める基準、受付期間は自治体ごとに大きく異なり、実施していない自治体もあるため、お住まいの市区町村のホームページや窓口で確認することが欠かせません。
また、耐震改修や省エネ改修、バリアフリー改修を行った住宅では、翌年度の固定資産税が一定期間減額される制度や、住宅ローン減税をはじめとした所得税の控除を利用できる場合があります。これらは「補助金」ではなく税金の軽減制度ですが、工事内容によっては補助金と併用できることもあるため、資金計画を立てる際は合わせて確認しておくとよいでしょう。
補助金を使うときに必ず知っておきたい申請の注意点
契約・着工前に申請するのが原則
住宅省エネ2026キャンペーンや介護保険の住宅改修費はいずれも、工事の契約や着工より前に交付申請（または事前申請）を行い、交付決定を受けることが原則です。交付決定を受ける前に契約や着工をしてしまうと対象外になる事業があるため、補助金の利用を考えている場合は、見積もりの段階で早めに施工会社へ伝えておくことが大切です。
申請は施工会社等が代理で行う事業が多い
住宅省エネ2026キャンペーンは、工事を発注する施主自身が申請することはできず、登録を受けた施工会社等が代理で申請する仕組みです。補助金の利用を希望する場合は、該当する補助金事業の登録事業者であるかどうかを施工会社に確認しておきましょう。
予算の上限に達すると受付が早期終了する
国の補助金事業は予算の上限に達した時点で、申請期間が残っていても受付が終了します。人気の高い制度ほど早期終了しやすいため、利用を検討している場合は、工事のスケジュールを決める前のできるだけ早い段階で施工会社に相談しておくと安心です。
複数の補助金・減税制度を併用できる場合がある
対象となる工事の部位が異なれば、国の補助金と自治体独自の補助金、介護保険の住宅改修費を組み合わせて使える場合があります。一方で、同じ工事に対して複数の補助金を重ねて使うことができない組み合わせもあるため、併用の可否は事業ごとの要件を確認するか、施工会社や自治体の窓口に相談することをおすすめします。ご家庭の状況や工事内容に応じる形で、複数の制度をあわせる使い方も検討するとよいでしょう。
フルリフォームの補助金に関するよくある質問
Q. 補助金とリフォームローンは併用できますか？
多くの場合、併用できます。補助金は工事後に支給・交付されるのが基本で、工事代金そのものはいったん自己資金やローンで立て替える必要があるため、資金計画はローンの借入額と補助金の交付タイミングの両方を踏まえて立てておくと安心です。ローンの種類や選び方はフルリフォームローンの種類と選び方のページで解説しています。
Q. 中古住宅を購入してフルリフォームする場合も補助金は使えますか？
対象になる場合があります。住宅省エネ2026キャンペーンは持ち家・借家を問わず利用できる制度ですが、新築時期や工事内容によって申請できる事業・補助額が変わるため、購入を検討している住宅の新築時期が分かる段階で施工会社に確認しておくとよいでしょう。
Q. マンションのフルリフォームでも補助金は使えますか？
戸建て住宅だけでなく、マンションなどの集合住宅も対象になる制度があります。ただし共用部分に関わる工事は管理組合の合意が必要になるなど、戸建て住宅とは別の手続きが必要になる場合があるため、早めに管理組合や施工会社に相談しておくことをおすすめします。
Q. 補助金の申請を自分で進める必要がありますか？
住宅省エネ2026キャンペーンのように、施工会社等が代理で申請する事業であれば、申請書類の作成や提出は施工会社側で進めてもらえます。一方、介護保険の住宅改修費は事前にケアマネジャーへの相談と市区町村への申請が必要になるため、どちらが窓口になるかは利用する制度によって異なります。
まとめ
フルリフォームで使える補助金・助成金には、断熱や給湯器の改修に使える国の「住宅省エネ2026キャンペーン」、ご家族の介護に関わるバリアフリー改修に使える介護保険の「住宅改修費」、耐震改修などに使える自治体独自の制度があります。いずれも工事の契約・着工より前に申請する必要があり、予算の上限に達すると受付が早期終了する点にも注意が必要です。制度の名称や補助額、対象工事の条件は年度によって変更されることがあるため、利用を検討する際は必ず最新情報を公式サイトや窓口で確認し、見積もりの早い段階から施工会社に相談しておくことをおすすめします。フルリフォーム全体の費用相場はフルリフォームの費用、資金計画の立て方はフルリフォームローンの種類と選び方のページでも解説しています。埼玉県・東京都でフルリフォームをご検討中の方は、自社の大工を中心とした施工体制で、補助金のご相談にも丁寧に対応する、一級建築士事務所の市之瀬工務店が運営する匠プラスまでお気軽にご相談ください。
私たち、匠プラスについて
- 匠プラスは、1968年創立の株式会社市之瀬工務店が運営するフルリフォーム専門店です。
- 運営会社の市之瀬工務店は一級建築士事務所です。間取り変更・耐震・断熱まで住まい全体を見てご提案します。
- 自社大工と信頼できる協力業者が連携し、細部まで丁寧に仕上げます。
- 木造住宅耐震診断士が在籍しており、古い住宅の耐震面も含めて相談できます。
- 埼玉県・東京都内で幅広く対応可能です。