二世帯フルリフォームの費用相場｜タイプ別の金額と後悔しないためのポイント
二世帯で暮らすためにフルリフォームを検討していても、完全同居・部分共有・完全分離のどのタイプを選ぶかによって費用の目安も工事の内容も大きく変わるため、何から確認すればよいか迷う方は少なくありません。ここでは二世帯フルリフォームの費用相場をタイプ別に整理し、間取りや動線を決めるときに押さえておきたいポイント、補助金・贈与税など資金面で確認しておきたいこと、後悔しないための進め方を、埼玉県・東京都で施工実績を持つ、一級建築士事務所の市之瀬工務店が運営する「匠プラス」がわかりやすく解説します。住まい全体の費用相場はフルリフォームの費用相場、フルリフォームの基本的な考え方はフルリフォームとはのページもあわせてご覧ください。祖父母の代から住み継いできた古い家や古民家を二世帯住宅につくり替える場合は、古民家フルリフォームの費用相場もあわせてご確認ください。
私たち、匠プラスについて
- 匠プラスは、1968年創立の株式会社市之瀬工務店が運営するフルリフォーム専門店です。
- 運営会社の市之瀬工務店は一級建築士事務所です。間取り変更・耐震・断熱まで住まい全体を見てご提案します。
- 自社大工と信頼できる協力業者が連携し、細部まで丁寧に仕上げます。
- 木造住宅耐震診断士が在籍しており、古い住宅の耐震面も含めて相談できます。
- 埼玉県・東京都内で幅広く対応可能です。
結論：二世帯フルリフォームの費用相場はタイプ別に150万円〜3,000万円以上
二世帯フルリフォームの費用相場は、親世帯と子世帯がどこまで生活空間を共有するかによって大きく変わります。水まわりやリビングをほぼそのまま共有する「完全同居型」であれば150万円〜400万円程度、キッチンや浴室の一部を世帯ごとに増設する「部分共有型」であれば600万円〜1,500万円程度、玄関・水回り・LDKまですべて2系統に分ける「完全分離型」であれば1,800万円〜3,000万円以上になることもあります。同じ「二世帯フルリフォーム」でも、どこまで独立した生活空間をつくるかで金額の幅が非常に大きいのが特徴です。戸建てを二世帯住宅につくり替える場合、新築で建て替えるより費用を抑える方法として、実家や購入した中古住宅をフルリフォームする選択肢があります。
※記載の金額は一般的な戸建住宅の場合の目安です。建物の規模や工事範囲、既存の間取り、劣化の状況によって費用は変わります。
二世帯フルリフォームの3タイプ（完全同居・部分共有・完全分離）
二世帯フルリフォームの間取りは、大きく分けて「完全同居型」「部分共有型」「完全分離型」の3タイプに整理できます。同居のタイプによって工事の範囲やプライバシーの確保のしやすさ、建物にかかる費用が変わるため、まずは家族がどの距離感で暮らしたいかを話し合うことが、間取りと予算を決める最初の一歩になります。同居のタイプを問わず、孫の顔を見せやすい、高齢の両親を見守りやすい、育児や介護で助け合いやすいといった世代間の交流も、二世帯フルリフォームならではの魅力です。
完全同居型
玄関・キッチン・浴室・リビングなど生活空間の大半を親世帯・子世帯で共有するタイプです。既存の間取りや和室を活かす形で、個室（部屋）を増やす程度の工事にとどめれば、3タイプの中では工事の範囲を抑えやすく、家族が顔を合わせる機会も多くなります。日常的に顔を合わせやすいため子育てのサポートを受けやすい一方で、生活リズムの違いや来客のタイミングなどで、お互いに気を遣う場面が増えやすい点は、着工前に話し合っておきたいポイントです。
部分共有型（一部共有型）
玄関やリビングは共有しつつ、キッチンや浴室、トイレなど一部の水回りだけを世帯ごとに増設するタイプです。完全同居型よりプライバシーを確保しやすく、完全分離型よりは費用や工事範囲を抑えやすいため、二世帯フルリフォームの中でも選ばれることが多いタイプです。どこを共有し、どこを分けるかの組み合わせ次第で、費用も暮らし方も細かく調整できます。
完全分離型
玄関・キッチン・浴室・トイレ・LDKまで、生活空間をすべて世帯ごとに独立させるタイプです。1階と2階で世帯を上下に分ける、あるいは建物を左右で分けるといった間取りが一般的で、それぞれの世帯がマンションの隣室のような距離感で暮らせます。1階と2階で世帯を分ける場合は、外階段を新設して各階の玄関・階段を独立させる間取りもあります。設備を2系統用意するため3タイプの中では費用が最も高くなりやすい一方、生活リズムの違いによるストレスを抑えやすく、将来どちらかの世帯だけで住み続けたり賃貸に出したりしやすいというメリットもあります。
タイプ別費用相場の内訳と主な工事内容
二世帯フルリフォームで、どのタイプにどのくらい費用がかかるのか、主な工事内容とあわせて見ていきます。共有する生活空間が減り、独立させる設備が増えるほど、費用は上がっていく傾向があります。
※記載の金額は一般的な戸建住宅の場合の目安です。建物の規模や工事範囲、既存の間取り、劣化の状況によって費用は変わります。
完全同居型の費用目安（目安150万円〜400万円）
既存の間取りを大きく変えず、老朽化した水回りの入れ替えや内装の刷新、寝室・個室の増設程度であれば150万円〜400万円程度が目安です。床のフローリングや天井、建具の刷新、和室を洋室に変える間仕切り変更まで含めても、このくらいの費用感で収まることが多い範囲です。世帯ごとの個室を確保しつつ、キッチンやリビングは共有のままにするケースが多く、3タイプの中では最も工事範囲を抑えやすい分類です。
部分共有型の費用目安（目安600万円〜1,500万円）
キッチンや浴室（お風呂）、洗面所、トイレなど水回りを1系統増設し、間仕切りで生活空間を分けるリフォームであれば600万円〜1,500万円程度が目安です。配管を新たに引き直す工事や、2階にキッチンや浴室を新たに設置する工事が加わると、費用は上振れしやすくなります。
完全分離型の費用目安（目安1,800万円〜3,000万円以上）
玄関・キッチン・浴室・トイレ・LDKをすべて2系統用意し、建物の構造補強や断熱改修まで含めた大規模な工事になると1,800万円〜3,000万円以上になることもあります。延床面積が大きい住宅や、増築を伴う場合はさらに費用が上がる傾向があります。
間取り・動線を決めるときに確認しておきたいポイント
二世帯フルリフォームでは、費用だけでなく間取りと動線の決め方が暮らしやすさを大きく左右します。着工前に確認しておきたい代表的なポイントを3つご紹介します。
プライバシーを保つ工夫（音・視線・生活リズムのズレ）
親世帯と子世帯では起床・就寝の時間や生活リズムが異なることが多く、寝室の真上にリビングを配置しない、水回りの音が響きにくい位置に個室を置かないなど、間取りの段階で音や視線への配慮をしておくと、日々のちょっとしたストレスを減らせます。プライバシーを確保しながらも、家族みんなが自然に集まりコミュニケーションが生まれる共有スペースを1か所設ける形にしておくと、世帯ごとのライフスタイルを尊重した、程よい距離感の暮らしを実現しやすくなります。
水回りを増設する場合の位置と配管計画
キッチンや浴室、洗面所を新たに増設する部分共有型・完全分離型では、既存の配管ルートからどれだけ離れた位置に水回りを配置するかで、配管工事の規模や費用が変わります。特に2階への水回り増設は、給排水管を延長・新設する分、1階に増設する場合より費用が上がりやすい工事です。
家事・来客動線を世帯ごとに整理する
洗濯物を干す場所や食品庫（パントリー）、世帯ごとの収納スペース、来客が通る廊下や動線を世帯ごとに整理しておくと、共有スペースがあってもお互いの家事や来客のタイミングに気を遣いすぎずに暮らせます。玄関を共有するタイプでは、来客と家族の行き来が重ならないよう、動線を分けておくと安心です。
増築・建築確認申請・耐震にまつわる注意点
水回りを増やす、床面積を広げるといった増築を伴う二世帯フルリフォームでは、敷地の建ぺい率・容積率の範囲内に収まるかどうかをまず確認する必要があります。あわせて2025年4月の建築基準法改正により、木造2階建てなど一定の建物（新2号建築物）は、大規模な修繕・模様替えを行う場合も建築確認申請の対象になりました。工事の内容が申請の対象にあたるかどうかは、契約前に施工会社に確認しておくと安心です。また建物が現行の耐震基準より前に建てられている場合は、増築や大規模な間取り変更とあわせて耐震診断・耐震補強を行っておくと、家族が長く安心して暮らせる住まいに近づきます。増築で床面積が増える場合は、壁に耐力壁を追加する、断熱材を入れ直す、増築部分の外壁や屋根の仕上げを既存と揃えるといった工事もあわせて検討しておくと安心です。
補助金・減税制度と資金面の注意点
二世帯フルリフォームは工事の規模が大きくなりやすい分、活用できる補助金・減税制度や、資金の出し方にまつわる注意点もあわせて押さえておきたいところです。
補助金・減税制度
耐震改修・省エネ改修・バリアフリー化を伴う工事や、長期優良住宅の認定を受ける工事では、国や自治体の補助金・助成金を活用できる場合があります。あわせて、要件を満たす二世帯住宅は登記の仕方によって固定資産税や不動産取得税の軽減制度の対象になることもあります。制度の内容や対象となる工事、金額は年度・自治体によって異なるため、詳細は自治体の窓口や税理士など専門家にご確認ください。
リフォーム資金の贈与・名義に関する注意点
親世帯の名義の住宅を子世帯の資金でリフォームする、あるいは親から子へリフォーム資金を渡す場合、その資金の動かし方によっては贈与税の課税対象になることがあります。将来の相続時には、建物の名義や区分登記の仕方によって小規模宅地等の特例など相続税の取り扱いが変わることもあるため、資金計画の段階で税理士に相談しておくと、贈与税・相続税の面で想定外の負担が生じるのを防ぎやすくなります。
二世帯フルリフォームの流れ
実家を二世帯住宅につくり替える場合も、今の住まいを二世帯フルリフォームする場合も、一般的な住宅のリフォームより確認しておきたい工程が多くなります。大まかな流れは次のとおりです。
建物診断・現地調査
まず床下・小屋裏まで含めた建物診断を行い、構造や配管、耐震性の状態を確認します。既存の間取りや配管の位置を把握しておくことで、水回りをどこまで増設できるか、増築が必要かどうかの見通しが立てやすくなります。
世帯間の話し合い・設計・資金計画
診断結果をもとに、完全同居・部分共有・完全分離のどのタイプにするか、どこまで生活空間を分けるかを、事前に親世帯・子世帯それぞれの希望をすり合わせながら間取りプラン・資金計画を進めます。活用できる補助金や、資金の出し方による贈与税への影響もこの段階であわせて確認しておくと安心です。
工事請負契約
設計内容が固まったら工事請負契約を結びます。増築や大規模な間取り変更を伴う場合は、建築確認申請の要否についても、契約前に施工会社へ確認しておくと安心です。
着工〜引き渡し
契約後は解体・構造補強・水回りの増設・内装工事の順に進み、完成後は施工会社による検査を経て引き渡しとなります。工事範囲が広い完全分離型ほど工期が長くなる傾向があり、全面的な工事では3〜5か月程度かかることもあります。工事期間中は仮住まいが必要になる場合が多いため、家賃や引っ越し費用もあらかじめ資金計画に含めておくと安心です。
二世帯フルリフォームで後悔しないためのポイント
限られた予算の中で、家族全員が心地よく暮らせる二世帯住宅に近づけるために、押さえておきたい工夫のポイントを3つご紹介します。
着工前に世帯間でしっかり話し合っておく
どこまで生活空間を共有するか、家事や光熱費の分担をどうするかは、住み始めてから食い違いが見つかると調整が難しい部分です。子世帯の配偶者の意見も含めて、着工前に家族間でしっかり話し合っておくことが、二世帯フルリフォームで後悔しないための大きなポイントです。
将来のライフステージの変化も見込んでおく
子どもの成長や独立、親世代・子世代それぞれの将来の介護といったライフステージの変化を見込んで間取りを考えておくと、住み始めてからの使い勝手の変化にも対応しやすくなります。将来的に子世帯の夫婦だけで住み続ける可能性がある場合は、完全分離型に近い間取りにしておくと、後から住み方を変えやすくなります。廊下や階段への手すりの設置など、バリアフリー化がしやすい下地を仕込んでおくのもおすすめです。
複数社に見積もりを取り、実績を確認する
二世帯フルリフォームは工事範囲が広く、会社によって得意な間取りの分け方や配管計画の考え方が異なるため、複数社からインスペクションを踏まえた見積もりを取り、二世帯住宅の施工実績を確認したうえで比較することをおすすめします。見積もりの内訳が細かく示されているかどうかも、信頼できる会社を選ぶ際の目安になります。
二世帯フルリフォームに関するよくある質問
Q. 二世帯住宅と二世帯フルリフォームは何が違いますか？
二世帯住宅は親世帯・子世帯が同じ建物で暮らす住まいの形そのものを指す言葉です。すでにある実家や住まいを解体・建て替えずに、フルリフォームによって二世帯住宅につくり替えるのが二世帯フルリフォームです。新築で建て替えるより費用を抑えながら、住み慣れた土地や建物の一部を活かせる点が特徴です。
Q. 完全同居・部分共有・完全分離、どのタイプを選べばよいですか？
明確な正解があるわけではなく、家族がどこまでプライバシーを確保したいか、費用をどこまでかけられるかのバランスで選ぶことになります。費用を抑えたい場合は完全同居型、プライバシーと費用のバランスを取りたい場合は部分共有型、生活リズムの違いによるストレスを抑えたい場合は完全分離型が向いている傾向があります。
Q. 二世帯フルリフォームでも住みながら工事はできますか？
工事の範囲や内容によっては住みながらの工事も可能ですが、水回りを一時的に使えない期間が生じることが多く、完全分離型のように工事範囲が広い場合は仮住まいが必要になることもあります。住みながら工事できるかどうかは、建物の状況や工事内容によって異なるため、施工会社に相談しておくと安心です。
Q. 二世帯フルリフォームで補助金は使えますか？
耐震改修・省エネ改修・バリアフリー化などを伴う工事では、国や自治体の補助金・助成金を活用できる場合があります。制度の内容や対象となる工事、金額は年度・自治体によって異なるため、詳細は自治体の窓口にご確認ください。
Q. リフォーム資金を親が負担すると贈与税がかかりますか？
資金の動かし方によっては贈与税の課税対象になることがあります。建物の名義や資金の出し方、相続時精算課税制度の活用可否など、家族の状況によって最適な進め方は異なるため、資金計画の段階で税理士など専門家にご確認ください。
Q. フルリフォームとリノベーション、何が違いますか？
明確な定義の違いがあるわけではなく、会社によってはフルリフォームとリノベーションをほぼ同じ意味で使っています。老朽化した部分を新品に戻す工事を「リフォーム」、間取りや性能を新築時以上に向上させる工事を「リノベーション」と呼び分ける会社もあるため、依頼する会社に言葉の意味を確認しておくと認識のずれを防げます。
まとめ
二世帯フルリフォームの費用相場は、完全同居型で150万円〜400万円、部分共有型で600万円〜1,500万円、完全分離型で1,800万円〜3,000万円以上と、どこまで生活空間を分けるかによって大きな幅があります。増築を伴う場合は建ぺい率・容積率や建築確認申請の要否、資金の動かし方によっては贈与税・相続税の取り扱いにも注意が必要です。何より着工前に世帯間でしっかり話し合い、将来のライフステージの変化まで見込んでおくことが、家族全員が快適に暮らせる二世帯フルリフォームの鍵になります。埼玉県・東京都で施工実績を持つ、一級建築士事務所の市之瀬工務店が運営する「匠プラス」が、耐震性・断熱性までふまえた設計から自社の大工を中心とした施工体制まで一貫して対応し、過去の施工事例も参考にしながら丁寧にご提案します。リビング・ダイニングでの理想の暮らし方や、内装のこだわりまで丁寧にヒアリングし、家族が安心感を持って心地よく暮らせる住まいをご提案します。二世帯フルリフォームをご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
私たち、匠プラスについて
- 匠プラスは、1968年創立の株式会社市之瀬工務店が運営するフルリフォーム専門店です。
- 運営会社の市之瀬工務店は一級建築士事務所です。間取り変更・耐震・断熱まで住まい全体を見てご提案します。
- 自社大工と信頼できる協力業者が連携し、細部まで丁寧に仕上げます。
- 木造住宅耐震診断士が在籍しており、古い住宅の耐震面も含めて相談できます。
- 埼玉県・東京都内で幅広く対応可能です。