フルリフォームの税金｜所得税の控除と固定資産税の軽減でおさえる基礎知識

結論：フルリフォームの税金は「軽くなる制度」と「通常どおりかかる税金」の2つに分けて考える

フルリフォームに関わる税金は、工事の内容によって軽くなる制度が変わります。それぞれの特徴を表で見てみましょう。

住宅ローン減税は年末のローン残高に応じて一定期間控除を受けられ、リフォーム促進税制は自己資金のみでも利用できる代わりに控除は単年度限りという違いがあり、固定資産税の減額は交付される補助金とは別の、支払う税金そのものが少なくなる仕組みです。控除額や減額の期間、対象になる工事の条件は制度や個々の住宅の状況によって細かく異なるため、あくまで目安としてご覧ください。それぞれの制度を次から詳しく見ていきます。

※記載の制度名・控除額は2026年10月時点の情報です。年度が変わると制度の内容や控除額の上限、対象となる工事の条件が変更される場合があるため、最新情報は国税庁や市区町村の窓口、税理士にご確認ください。

所得税が軽くなる「住宅ローン減税」と「リフォーム促進税制」

所得税の控除には、住宅ローンを利用する場合と、自己資金だけでも利用できる場合の2つの仕組みがあります。どちらも対象になる工事の内容や面積などの要件が細かく決められているため、工事を発注する前に対象になるかどうかを確認しておくことが大切です。

翌年度の固定資産税が軽くなる「耐震・バリアフリー・省エネ改修」

耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修のいずれかを行った住宅は、工事が完了した翌年度の固定資産税が一定期間減額される制度の対象になることがあります。耐震改修であれば一定の年代より前に建築された住宅を現在の耐震性の基準まで高める工事、というように、減額の割合や期間は改修の種類によって異なり、建物の建築時期などの条件も設けられています。この制度は国の補助金・助成金とは別の仕組みで、フルリフォームの補助金・助成金のページで解説している交付金とは異なり、支払う固定資産税そのものが少なくなる点が特徴です。

フルリフォームで通常どおりかかる税金（消費税・登記関連）

軽減制度がある一方で、フルリフォームの工事費用には通常どおり消費税がかかります。また、増築を伴い建物の床面積が変わる工事では、登記や不動産取得税が関係する場合があります。

税金の軽減制度と補助金・助成金の違い、併用はできるか

「補助金・助成金」は国や自治体から工事費の一部が交付される制度、「税金の軽減制度」は所得税や固定資産税そのものが少なくなる制度です。性質が異なるため、対象となる工事の部位が重ならない場合などは併用できることがあります。フルリフォームの補助金・助成金のページで解説しているとおり、住宅省エネ2026キャンペーンなどの補助金は工事の契約・着工より前に交付申請を行う必要がありますが、住宅ローン減税やリフォーム促進税制、固定資産税の減額は工事後に申告する点が異なります。同じ工事に対して補助金と税金の控除をどちらも使えるかどうかは制度ごとの要件によって異なるため、見積もりの段階で施工会社や税理士に確認しておくことをおすすめします。

フルリフォームの税金に関するよくある質問

まとめ

フルリフォームに関わる税金は、住宅ローン減税やリフォーム促進税制による所得税の控除、耐震・バリアフリー・省エネ改修による固定資産税の減額といった「軽くなる制度」と、工事費にかかる消費税や増築時の登記・不動産取得税といった「通常どおりかかる税金」に分けて考えると整理しやすくなります。控除や減額を受けるにはそれぞれ確定申告や自治体への申告が必要で、対象になる工事の条件や控除額は年度によって変わることもあるため、利用を検討する際は必ず税理士や国税庁、市区町村の窓口で最新情報を確認しましょう。フルリフォームで使える補助金・助成金はフルリフォームの補助金・助成金、資金計画の立て方はフルリフォームローンの種類と選び方のページでも解説しています。埼玉県・東京都でフルリフォームをご検討中の方は、自社の大工を中心とした施工体制で、税金や資金計画のご相談にも丁寧に対応する、一級建築士事務所の市之瀬工務店が運営する匠プラスまでお気軽にご相談ください。